子育てにかかる教育費用はいくらなのか?

昔から「子宝」と言われるように、子どもが生まれることは、何より増して幸せなことです。
しかし、現実的には、こどもを育てるためには、妊娠・出産・育児と
お金がかさみ、子どもが3人・4人ともなればなおさらのこと。

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一般には、「子ども1人教育費1000万」とも言われていますが、
実際にはどこにその費用がかかっているのでしょうか?
また、本当に1000万もかかるのでしょうか?

今後の家族計画を考える際に、教育費用はどの程度かかるのか、実態をまとめました。

幼稚園入学から大学卒業まで、子育てにかかる教育費用は?

文部科学省および日本政策金融公庫が発表したデータによると、大学までを含めた場合、
全て公立の場合は約1000万、私立約2300万と、約2.3倍の差が出てきます。
よって、定説の「1人1000万以上」という費用もあながち嘘ではないようです。

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ちなみに、公立と私立での学習費の差は、私立は公立に対して、
幼稚園では2.1倍、小学校では4.7倍、中学校では2.9倍、高校では2.5倍です。
私立に通わせた場合の方が断然、出費も多くなりますので、基本的には公立に通わせた方が安くあがることになります。

もちろん、中学や高校や大学で公立から私立へ移る、といったケースも多いので、
どの時期で移るかによっても総合計での学習費は大きく変わってきます。

また、小学から高校までにかかる費用のデータには、学校自体にかかる費用のほかに
「学校外活動費」として塾や家庭教師などの費用も含まれています。
よって、塾などに通うか否かによっても、全体の教育費が変わりますね。

●すべて公立に通った場合:(合計)約1018万
幼稚園 約66万
小学校 約183万
中学校 約135万
高校  約116万
大学  約518万

●すべて私立に通った場合 :(合計約)約2368万
幼稚園 約146万
小学校 約854万
中学校 約389万
高校  約289万
大学  約690万(※私立文系大学の場合)

[参考:「平成24年度子どもの学習費調査」
「平成25年度の「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)」]

月額で考えれば、乗り越えられる?

全体で考えれば、非常に大きい額ですが、あくまで積み上げた数字なので、
月額で考えるとさほど大きな数字にはなりません。
小学校を公立で考えた場合は、年間約30万、月額にして約2万5000円。
学校外費用も含まれているので、これを抜いた場合には月額約1万程度で済む家庭も。

お金ない

月単位で換算すれば、毎月の支出を上手く節約して、
何とか子どもへの教育費を捻出できるかな?と思える親も多いのでは。

他の家庭では、教育費をどう捻出しているの?

月額で換算すれば、何とか乗り越えられるかも!?と感じる教育費ではありますが、
国民生活公庫総合研究所のデータにれば、世帯年収に対する「在学費用*」の割合は、
平均約30%と高く、やはり各家庭での経済的な負担が大きいことがみてとれます。

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では、気になる教育費、どのように捻出している家庭が多いのでしょうか?
(*授業料・通学費・教科書代等の教育費および・塾の月謝・習い事等の家庭教育費)

●教育費の捻出方法
1位 教育費以外の支出を削っている 30.5%
2位 預貯金や保険を取り崩している 28.5%
3位 奨学金を受けている 19.9%
4位 子ども(在学者本人)がアルバイトしている 16.1%
5位 共働きを始めた  11.4%

30%の家庭が、教育費以外の支出を削っていると回答し、最多。
では、実際に節約している支出とは何なのでしょうか?

●教育費以外で節約している支出(※3つまで複数回答)
1位 旅行・レジャー 59%
2位 外食費     47.7%
3位 衣類の購入費  47.0%
4位 食費      44.9%
5位 保護者のこづかい40.2%
[出典:「家計における教育費負担の実態調査結果」(平成18年)]

地道に旅行などを抑え、支出を節約している家庭が最多ですね。

世帯収入を考えながら、冷静に子どもの教育に投資する

公立にするか、私立にするか。
習い事をするか、しないか。
受験をするか、しないか。

子どもを育てる上で、多くの決断に突き当たります。
教育は未来への最大の投資と言われるように、
教育への判断は、親にとっては最も大切な役割。

kansai

しかし、収入状況を無視して、家計が圧迫されるほど教育費につぎこんでしまえば、
逆に家庭での安定感が崩れてしまう場合もあります。
安定感を崩して、子どもの心身発達に悪影響が出てしまっては、元も子もありません。
また、お金をかけたらその分だけいい仕事に就けるとも、限らないのが現代の難しいところ。

しっかりと自らの世帯収入を考えつつ、日々倹約に取り組み、
最大限子どもの成長をサポートする教育に投資していくことが、大切ですね。

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